親子交流支援団体の現状を調査しました

2024年11月14日

一般社団法人びじっと・離婚と子ども問題支援センターは、全国の親子交流支援団体を対象に、課題や必要なサポートを明らかにするため、WEBアンケート調査を実施しました。このたび、調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

【調査から浮き彫りになった課題】

1. 支援団体運営の現状
   多くの支援団体は小規模で運営されており、約半数の団体は、代表者ともう1名で管理運営しています。支援スタッフも10人以下が大半を占めており、人的リソースが限られている状況です。
2. 支援形態の多様性
   大多数の団体が親子の組別個別支援を行う一方で、少数ながら集合型支援を取り入れている団体もあり、支援形態に多様性が見られます。
3. 人材と財政の課題
   多くの団体は、利用者の多様な背景や父母間の対立に対処するための人材確保に苦慮しています。また、財政的な厳しさも運営に大きな影響を与えています。人材育成と財政支援の不足が、支援の持続可能性に深刻な課題をもたらしています。
4. 利用料金補助の重要性
   最も強く求められているのは「利用者への利用料金補助」です。料金負担が理由で支援を受けられない親子、という課題を深刻に感じている現状が明らかになりました。また、小規模団体では行政からの業務受託が難しいという現実と、利用者の多様性に対応できる支援の多様性が求められている現実を示唆しています。
5. 持続可能性への懸念
   自由記述では、善意に頼った運営や人材不足が将来的な持続可能性に悪影響を与えるという声が多くありました。また、支援空白地域への対策必要性も指摘されています。

全体を通じて、支援活動への需要は高まっているものの、人的・財政的な支援不足が深刻な課題として浮き彫りになりました。

本調査結果は既にこども家庭庁へ報告し、親子交流支援団体の現状を理解いただきました。